はじめに ( 歴史 )

長期政権の中で安倍内閣改憲を強く主張しています。

安倍内閣が主張する改憲とは、どのようなものであるか

内閣の国政にのぞむ姿勢から予測すると

平和、民主主義など国民に直結する問題に

危ういものを感じざるを得ないのは、私ばかりだろうか。

 

民主主義の問題では、現行憲法の精神から

全く逆行する国家機密保護法なるものを成立されました。

国民の知る権利を制限したのです。

労働の問題でも8時間労働を切り崩した

裁量労働制の導入を国民の反対を押し切り

殆ど独裁的に押し通しました。

減俸憲法9条で禁じた国際紛争の解決を踏み潰すような

自衛隊による海外派兵諸法を国民の疑問に応えることなく

独裁的に強行的に推し進めました。

 

この政権は、今独裁政権確立の道を進みつつあります。

加計問題、森友問題という重大な疑獄事件に対しても

力で押し流して真相も明らかにせずに済ましています。

政治の私物化、歴史の逆行が進行し国民不在

国民の生活、生存を脅かす序曲が始まっていると言えます。

 

沖縄では、戦時中に米軍に奪われた土地が

そのまま基地に使用され、未だに解決していない問題では

現政権は、沖縄県民の財産を守る側ではなく

土地を奪った米軍の側に立ち

米軍の代弁者、執行者として国民である沖縄県民を苦しめ

米軍のために嘘までついて沖縄の軍事拠点化を手伝っています。

 

国民の存在を無視したこのような政権が進める改憲

どう考えても、国民に不利益をもたらすものと予想できます。

 

国家権力、その根拠となる憲法とは

そこに住む国民の居場所を提供するものであると考えます。

国民の生存は勿論、生活、人生を支配するものです。

私は、国民、庶民の立場から、歴史を振り返りながら

安倍内閣が提起した改憲論を機に

憲法議論の在り方を考えてみたいと思います。

つづく